2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
一九九〇年代から始まりました大学院重点化計画によって大学院の定員がふえた結果、増加した博士号取得者の職を補うという形で、科学技術基本計画でポストドクター等一万人支援計画というのが実施されまして、ポスドクが急増いたしました。
一九九〇年代から始まりました大学院重点化計画によって大学院の定員がふえた結果、増加した博士号取得者の職を補うという形で、科学技術基本計画でポストドクター等一万人支援計画というのが実施されまして、ポスドクが急増いたしました。
大学院重点化計画を進められてきた文科省としてもこのポスドク問題に取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、今日、このポスドク問題を御質問させていただこうと思いましたら、たまたまですが、読売新聞の一面で、今後ポスドク就業を国が支援していく、年央の骨太の方針にこれも反映させていく方向であるということが報道されておりました。
九〇年代初頭に文科省が、教育研究の高度化を目指して大学院重点化計画を進めた。それで、大学院の学生定員が大幅に増加した。一九九六年の第一期の科学技術基本計画においてポストドクター等一万人支援計画というのが策定されて、博士号取得者に武者修行の場を与えることで競争原理を持ち込んで科学技術の向上につなげようという狙いで、ポスドクを大量の博士の受け皿にしたという政策を進めたということであります。
○柴田巧君 その大学院重点化政策でかつてに比べると二・八倍ぐらい増えたのはある意味では結構なんですが、しかし、いわゆるこういう出口戦略がなかったというのは否めないと思います。しっかり、量的拡大はもちろんですが、質的な向上、そして就職支援を、何よりも活躍できる場をつくるということにもっと文科省としてもしっかりこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
四十歳未満で大学の教員となると、かつては三四％ほどあったんですが、この大学院重点化政策が始まる前は。今は二七％というふうにどんどん減少しているということでありまして、しっかりこの雇用の確保、キャリアパスの多様化ということがこれから大事だと思います。
ちょっと私の個人的な経験で、法科大学院に在籍したことはないんですけれども、大学院重点化の後の文系の大学院に在籍した経験もありまして、そのころの経験から、個人的な思いとして、特に大学院というものについては、出口戦略といいますか、それを出た後、それをどういうふうにその人が自分の人生に生かしていくのかということをしっかり考えないとかえって問題が生じるのではないかという問題意識を私自身が持っているものですから
恐らく、この審議会からの提言を受けて大学院の重点化政策が行われたんだと思うんですけれども、この大学院重点化政策の目的は一体何なのか。そして、平成三年からいいますともう実に十六年たったわけでございますから、その目的は達成されたかどうか、教えてください。
るために大学院のまず量的な整備を進めるということとともに、まずその量的な整備に伴って質的な整備も図ることが急務であるということで、質的な面では、教員組織、施設整備等が必ずしも十分な体制にない我が国大学院の基盤的整備に努めるということ、そして、その中でとりわけ卓越した教育研究実績を上げることが期待される大学院等に対して重点的な整備を図ることによって大学院の教育研究環境の充実強化を進めようとする、これが大学院重点化
その理由といたしましては、幾つかの大学で行われた大学院重点化は、海洋科学や地球環境科学領域における大学院生数を激増させた。しかし、その一方で、海洋現場における実習教育や研究の機会を大学院学生に保証するための船舶の整備充実はなおざりのままである。
大学審答申を受けて一九九〇年代に進行した大学改革、特に設置基準の大綱化と大学院重点化に対応するために、国立大学の教育研究現場の全域が行政的活動に忙殺された、しかし、それが一段落した今、冷静に見渡すとき、労力に値する実質的成果は見出しがたい、むしろ大学改革は、高等教育予算の大学間格差の増大、居場所のない大学院生の増大、若手研究者の就職難、全学教育の弱体化等々、国立大学全体にゆがみを発生させた、これらのゆがみの
○池内参考人 実は、この文教委員会でもいつか討論していただきたいと私は思っておるんですが、日本の大学院重点化、それからＰＤの一万人とか、そういうことで現在若手研究者が非常に多数育ってはきておるのですが、残念ながら日本の社会では、そういう方々のポストが非常に少ないわけですね。例えば今、学術振興会の奨学金なら、三十五歳でもう打ち切りになるわけです。
私どもは大学院重点化という大学に九〇年代の前半に変えたんですけれども、そのときの頭書きにも、これからの大学の役割は若い人たちの才能を平均値で二倍以上にしないといけませんというのを書かせていただきました。そんなことできないとおっしゃる方がたくさんおられたんですけれども、私はできると思っています。
きのうも夜遅くまで指導をしていたんですが、これだけの学生を相手に緻密な指導をしろというのは、これはかなり厳しい話でありまして、大学院重点化が始まる前は、五年ほど前ですけれども、数人の学生を相手にしていただけです、大学院生という点では。ですから、その当時に比べて教育の質が同じかと言われると、多少落ちたなと率直に思わざるを得ません。
だけれども、最近の大学の事情は、学部から大学院重点化という形で大学院のウエートがどんどん大きくなってきているわけですけれども、筑波大学の場合には、現在は大学院の研究科がその部局になっていないということで、部局の研究科長が構成員になれない。
最後に、最も重視されている大学改革は大学院重点化であると言われています。 高等教育に関して、事大学院については欧米との間に格段の差があります。例えば大学院生の数で見ると、人口千人当たり、アメリカは七・五人ぐらいですが、日本は一・七人、英国、ドイツ、フランスでも日本の倍の三・五人くらいになっております。
先ほど京都大学のことを申しましたけれども、大学院重点化を行うと多少定員増があるんですけれども、ほかのところで削られてつじつま合わせをやっておりますので、助手とか職員がしわ寄せを受けるわけでありますが、この定員削減をやめていただきたい。やはり十分なスタッフを保障してもらいたいというのが大学側の率直な希望だろうというふうに思います。
これは、確かに、いわゆる大学院重点化によってかなり大学教官が忙しくなり、そして、かなり門戸が開かれたがために質的に低下したのではないかという浜林参考人の意見についても十分尊重しなければいけないと私は思いまして、一方にそういう現実があることは否定できません。
大学院重点化は、先ほども申しましたけれども、一橋大学で聞きましたら、大学院の講義も五十人ぐらいを相手に、昔の学部並みだといって、とても面倒は見切れないという話をこの間聞きましたけれども、形の上で改革が進んでいるように見えながら、実際には、かえって研究の方も教育の方も手抜きになってしまっているのではないかというのが率直な感じです。
しかし、近年、大学院重点化構想などというものが盛んに行われまして、随分大学院を強化するというふうなところがふえてまいっております。すなわち、近年、大学院を設置する大学の中には学部段階から大学院の段階へ比重を移しているところがある。
○戸田参考人 国立大学の廃止を含めてその数をどうするかという問題については、大学審議会としてお答えするような問題ではないと思いますので、これは必要があれば文部省からお答え願いたいと思いますけれども、大学審議会の中では、これからやはり大学の機能というものがいろいろ多様化してくる、そこの中で、国立大学におきましても、大学院に重点を置くというような大学院重点化の方向に行った場合に、現在の国立大学のキャパシティー
昭和五十九年より肝臓移植を推進するような取り組みに参加いたしまして、その後、京都大学で生体肝移植の実績を積み重ねて、一昨年、京都大学に大学院重点化の一つとして移植免疫医学講座ができまして、そこで今担当しています。現在は週一、二例、健常人から肝臓の一部の提供を受けまして移植する生体肝移植を実施しています。
委員会におきましては、大学院重点化策の必要性、政策研究大学院大学の設置の趣旨と構想、学部の名称等の政令事項化の是非、医師及び医療関係技術者の教育のあり方、国立大学の設置形態等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
巷間言われます偏差値教育の弊害と、それから大学院重点化施策というものの関連性というものをどうお考えになっているのかを、お答えづらいかもしれませんが、お願いいたします。
私どもといたしまして、平成三年度から先生の御指摘の大学院重点化ということでの整備を行い始めたわけでございますが、それは、いろいろな大学院がある中で、特に顕著な教育研究上の成果が期待される大学院に対しまして、特に教育研究拠点としての役割を期待するという意味合いを込めまして、教育研究条件の重点的な整備を図ろうということで始めたものでございます。
東大は、大学院重点化により校費が増額されてきていますが、院生の増加による経費増などに使われて光熱費など必要経費を除くと研究室分は相変わらずほとんど残らないと言います。天下の東大すらこういう状況です。頼みの綱の科研費も申請課題数の約三割しか採択されていないし、これは必ずしも自主的な基礎研究費とは言いがたいものです。
名古屋大学の「明日を拓く名古屋大学 教育改革と大学院重点化」によると、全学共通教育は、「従来一般教育等の担当部局であった旧教養部及び言語文化部・総合保健体育科学センターの教官がその主たる担い手になってはいる」と述べています。共通教育の主たる担い手が旧教養部だということを指摘しているんです。 このことは共通教育の授業担当数を比べてみると一目瞭然になります。